世帯収入が低く、資産がない個人の方については、法テラスによる弁護士費用援助（立替）のご相談ができます。
岡部玲子は法テラスの契約弁護士ですので、お問い合わせはお気軽にお寄せください。
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当事務所の費用は、旧横浜弁護士会の報酬規程に準拠しております。
| 法律相談料 | 弁護士に仕事を依頼せず、相談だけで終了する場合の費用は、相談料だけです。 相談料は３０分ごとに５２５０円（消費税含む）です。 相談に要する時間は通常は１時間から２時間ですので、相談料は１万円から２万円程度です。 相談内容をメモ等でまとめてご用意いただくと、時間短縮できます。 |
| 民事事件の着手金は、事件の対象となる経済的利の額を基準にして、次のとおり計算します。 なお、裁判の場合、着手金のほか、実費として訴額にあわせて、印紙代や郵券代などの実費が必要となります。 |
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| 着手金の金額 | 事件の対象となる経済的利益の額のうち 300万円以下の部分の ８％ 300万円超〜3,000万円の部分の ５％ 3,000万円超〜３億円の部分の ３％ ３億円超の部分の ２％ 以上の合計額（ただし最低10万円）＋消費税が着手金の額となります （具体例） ７００万円の損害賠償請求訴訟の場合 300万円以下の部分の８％……300万×8％＝24万 300万円超〜3,000万円の部分の５％……400万×5％＝20万 この合計４４万円と消費税が着手金の額となります。 |
| 民事事件の解決報酬は、事件解決により確保した経済的利益の額を基準にして、次のとおり計算します。 | |
| 解決報酬の金額 | 解決により確保した経済的利益の額のうち 300万円以下の部分の １６％ 300万円超〜3,000万円の部分の １０％ 3,000万円超〜３億円の部分の ６％ ３億円超の部分の ４％ 以上の合計額＋消費税が解決報酬の額となります (注) 裁判に勝訴しても、相手方がそれに従わないために、裁判所を使って強制執行の手続をとることが必要になる場合があります。この強制執行手続の費用は、別途計算します。詳しくは弁護士にお尋ねください。 |
| 着手金 | 300,000円 〜 400,000円（+消費税） |
| 報酬金 | 300,000円 〜 400,000円（+消費税） |
| 備考 |
事案の複雑さや難易度に応じて増減することがあります。 離婚に加えて財産分与、慰謝料、養育費等の金銭給付を伴う場合は、その請求金額に応じて着手金及び報酬金が増額されます。（経済的利益を参考に計算します。） |
| 着手金 | 200,000円〜 |
| 報酬金 | 原則として着手金相当額 ※保釈のご依頼には別途費用がかかります。 |
| 備考 |
事案の複雑さや難易度に応じて増減することがあります。 報酬金は、事件の達成の度合い（起訴前で不起訴、執行猶予、刑の減軽等）や事件処理内容（被害者の有無、被害弁償の有無、示談の成立等）に応じて協議の上決定します。 |
| 一般的に、弁護士に支払う費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容（当事者間の争いの有無や難易度の違い）によって、金額が異なります。弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認するようにしてください。なお、裁判所へ納める費用や交通費などの実費は別途必要になります。 着手金 着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。 報酬金 報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。 実費、日当 実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。 手数料 手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。 法律相談料 依頼者に対して行う法律相談の費用です。 顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して支払われるものです。 |
